(株)IoTrustがサービスする、指紋認証機能が使えるウォレットで有名な「D'CENT」は、デジタル資産管理の体験を向上させ、ブロックチェーンのアクセシビリティを拡大するために、JAPAN OPEN CHAIN(以下、JOC)との最新の連動を誇らしく発表します。このレイヤー1ブロックチェーンは、日本の企業や政府機関の現実世界の商業化プロジェクトを支援するために特別に設計されています。

JOC(JAPAN OPEN CHAIN)とは？

JOCは、実用性に優れたEthereum互換のパブリックチェーン(レイヤー1)であり、高速且つローコストの上で安全なブロックチェーンインフラを提供します。金融業界やビジネス向けの各シーンに最適化されており、日本の企業アプリケーションや商業プロジェクトに理想的な環境を提供します。また、日本の￥裏付けとするステーブルコインのインフラを実現することで、JOCは現実の金融サービスとの結びつきを強化しています。

主な特徴(Main Feature)

JOCは、Ethereumをベースとしたアプリケーションとのシームレスな連動を保証すると共に、開発者や企業がブロックチェーンエコシステムに容易に移行できるような働きをしてくれます。

最小限の費用で大量のトランザクションを処理できるため、商業的なユースケースにおいて効率的なソリューションとなる。

日本の主要企業や多数の機関がバリデーター(Validator：トランザクション(取引)を承認する者)となり、安全性と信頼性を保証します。

注目すべきバリデータ

JOCは、CORGEAR(ソニーグループ)、電通、NTTコミュニケーションズ、ジーユー・テクノロジーズ、extra mile(テレビ朝日グループ)、京都芸大、みんな銀行など、著名なバリデーターに支えられています。この協力ネットワークは現在21社のパートナーシップ提携を目標に、JOCの確固たるインフラ事業のさらなる拡大と強化を予定しています。

JOCの実使用例

JOCは、金融、地域活性化、公共プロジェクトなど、実用性を示す革新的なアプリケーションで活用されています：

• 銀行ベースのステーブルコイン :
  JOCは、日本の銀行および信託銀行と協力し、G.U. Technologiesのシステムを使用してステーブルコインを発行しています。これらのステーブルコインは、企業間取引や国際送金において、コスト効率とスピードで従来の現金決済を上回ることが期待されています。

• NFTを活用した地域の活性化 :
  石川県加賀市は、JOCを利用して**デジタル市民証明書(NFT e-Residency)**を発行し、新たな住民を呼び込むプロジェクトを実施しました。JOCの安定性と日本の法律に準拠した環境が、地方自治体や企業による地域活性化プロジェクトの理想的な土台となっています。

• 地方自治体とのNFTアートプロジェクト :
  山形県の山辺町(やまのべまち)では、日本郵政グループの「未来の郵便局」構想の一環として、町制70周年を記念したNFTアートの販売にJOCを活用し、そこからの収益金は地域振興に役立てられ、このプロジェクトではたったの2ヶ月で1,000枚のNFTが完売された経緯があります。

D'CENT ウォレット x JOC 連動が持つ意味合いについて

この連動により、D'CENTのユーザーは、JOCベースのデジタル資産やネットワークをシームレスに管理・利用できるようになります。

主要メリット

1. 効率的且つ安全な資産の管理が可能に
D'CENT ウォレットは、JOCの暗号資産を直感的で安全に管理できるプラットフォームを提供します。
※JOCのトークンは、現在IEO中であり、日本初のトークンとして複数のグローバル取引所で同時に上場される予定です。2024年12月23日から、世界中の投資家がJOCトークンを取引できます。

2. 企業・ビジネスへのサポート
金融業界や商業用途に最適化されたJOCは、ブロックチェーン主導のサービスにおける新たなビジネスチャンスを引き出せる可能性を秘めています。

3. より強化されたスケーラビリティと拡張性、さらに使いやすさを重視した環境を提供
高速取引と低料金により、個人ユーザーから法人まで最適なネットワーク環境を提供します。

D'CENT：世界60万人以上のグローバルユーザーからの信頼と実績を持っている仮想通貨向けウォレット

D'CENT ウォレットは、世界220ヶ国以上のユーザーを持っており、66種類以上のブロックチェーンネットワークに対応しています。D'CENTは今回のJOCとの連動により、「より多様なユーザー層とブロックチェーン向けテクノロジー間をつなぐ架け橋のようなプラットフォーム」として定着されることでしょう。